1月の税務 　 1　給与所得者の扶養控除等申告書の提出 　（1）提出期限・・・本年最初の給与支払日の前日 　（2）提出先・・・給与の支払者（所轄税務署長） 2　支払調書の提出　　　　 　　提出期限・・・1月31日 3　源泉徴収票の交付 　（1）交付期限・・・1月31日 　（2）交付先・・・（イ）所轄税務署長（ロ）受給者 4　固定資産税の償却資産に関する申告 　 申告期限・・・1月31日 5　個人の道府県民・市町村民税の納付（第４期分） 　　納期限・・・１月中で市町村の条例で定める日 6　23年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 　　納期限・・・1月10日（年2回納付の特例適用者は前年7月から 　　　　　　　　12月までの徴収分を1月10日までに納付、納期限の 　　　　　　　　特例届出書提出者は1月20日までに納付） 7　23年11月決算法人の確定申告〈法人税・消費税・地方消費税・ 　　法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税〉 　　申告期限・・・1月31日 8　2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 　　〈消費税・地方消費税〉 　　申告期限・・・1月31日 9　法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 　　〈消費税・地方消費税〉 　　申告期限・・・1月31日 10　5月決算法人の中間申告〈法人税・消費税・地方消費税・ 　　法人事業税・法人住民税〉（半期分） 　　申告期限・・・1月31日 11　消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の 　　3月ごとの中間申告〈消費税・地方消費税〉 　　申告期限・・・1月31日 12　消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く 　　法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（9月決算法人は2か月分） 　　〈消費税・地方消費税〉 　　申告期限・・・1月31日 13　給与支払報告書の提出 　　（1）提出期限・・・1月31日 　　（2）提出義務者・・・1月1日現在において給与の支払をしている者で、 　　　　　　　　　　　　給与に対する所得税の源泉徴収義務がある者 　　（3）提出先・・・給与の支払を受けている者の住所地の各市町村長

税理士業務は、税理士として登録されている者でなければ原則としてできません。税理士資格を持たないニセ者は、自分は表面に出ないで、納税者の喜ぶようなことを言って歓心を買おうとします。また、不当な料金を請求したり、納税者の税金を使い込んだり、あるいは税の知識がないために納税者が損害を被った例もあります。税理士は、常に税理士証票を持ち、税理士バッジを付けています。不審な点がございましたら、お問い合わせ下さい。